2025年度担当教員紹介
担当教員紹介
| 准教授 網谷 壮介 | 教員紹介 | 研究業績 |
| 専攻分野 西洋政治思想史 | |
| 専門は西洋政治思想史です。特に、18世紀ドイツの哲学者イマヌエル?カントの政治思想を研究してきました。その際、カントが著作を発表したプロイセンの政治?社会状況というコンテクスト（文脈）を重視する、歴史学的なアプローチをとってきました。トピックやテーマでいうと、自由や平等、共和主義に関心を持っています。 | |
| 教授 一之瀬 高博 | 教員紹介 | 研究業績 |
| 専攻分野 環境法 | |
| 環境法のうち、とりわけ国際環境法が主要な研究領域となっている。現在の主たる関心は、国際環境損害の防止を目的とする手続法規、すなわち、国家の通報協議義務、およびその延長上に位置づけられる環境影響評価の法構造にある。このような手続法規は、実体法規としての環境損害防止義務と並行して発展してきた経緯があり、この両者の関係に興味を覚えている。また、このような手続法規の内容を実際に実施するために必要な国際法および国内法レベルの法制度のしくみについても分析を進めてゆきたい。 | |
| 教授 大川 俊 | 教員紹介 | 研究業績 |
| 専攻分野 商法、会社法 | |
| 専門は商法?会社法で、企業不祥事防止のための適正なコーポレート?ガバナンスのあり方に関する研究を行っています。その一環として、最近は、代表取締役等の業務執行者が不適切な業務執行を行った場合、社外取締役等の非業務執行者がそれをどこまで監視?監督していればこれを防止できたかという点を研究しています。アメリカ会社法におけるCaremark事件（1996年）をリーディング?ケースとする取締役の監視義務（directors' duty to monitor）に関する一連の裁判例を素材に、わが法への有益な示唆を得ることが当面の課題です。 | |
| 教授 大谷 基道 | 教員紹介 | 研究業績 |
| 専攻分野 行政学、地方自治論 | |
| 行政学、特に地方行政を専門としており、地方自治体の人事?組織、行政改革、国と地方の関係などが主な研究テーマである。近年は、中央官僚の地方出向人事から見た国と地方の関係の変化、国と道府県の結節点である道府県東京事務所の活動、地方自治体における多様な人材（女性、高齢者、中途採用者等）の活用、地方公務員採用試験の変化とその影響、などの研究に力を注いでいる。 近年の主な著作として、『東京事務所の政治学』（単著、勁草書房、2019年）、『現代日本の公務員人事』（共編著、第一法規、2019年）、『職員減少時代の自治体人事戦略』（共著、ぎょうせい、2021年）、『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応』（共著、第一法規、2018年）、『Civil Service Systems in East and Southeast Asia』（分担執筆、Routledge、2022年）、『行政学』（分担執筆、文眞堂、2021年）、『テキストブック地方自治［第３版］』（分担執筆、東洋経済新報社、2021年）、などがある。 |
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| 教授 大藤 紀子 | 教員紹介 | 研究業績 |
| 専攻分野 憲法、ＥＵ法 | |
| フランス革命期の立法概念の研究を始め、フランス憲法学における立憲主義の発展史を踏まえ、現代のフランス憲法学の研究に取り組んでいる。また1980年末～90年初めにフランスに在留し、欧州連合設立条約の批准がフランス公法学に及ぼした影響を目の当たりにして以来、国内法体系におけるＥＵ法?国際法の位置づけについて研究を続けている。具体的には、複雑性を前提とする現代の法のあり方について、ＥＵ法（独自の法体系）、フランス法、日本法（公法）の各法現象を通してどのように分析?表出できるかを、主たる研究対象とする。最近においては、自由、平等のほか、宗教、「安全」（テロ対策）、「平和」などの諸概念の機能的な把握について考察。またＥＵと各構成国の法的関係を前提に、特に人の自由移動、移民、難民庇護、警察?刑事司法協力の領域に関心をもつ。長期的には民主主義?人権保障（社会権を含む）?地方 | |